日本が28種の植物に線虫の追加申告を求める 輸出側の検疫書類と現場対応はどう変わるか

分析・見解

産地の線虫の有無まで書かせる、今回の要求の重み

Meloidogyne enterolobiiは、根にこぶを作るネコブセンチュウの仲間である。トマトなどが備える抵抗性（＝病気に耐える生まれつきの性質）を破ることがあり、野菜から観賞植物まで幅広い作物に害を及ぼす。いったん畑に定着すると、抵抗性品種に頼る従来の防除は効きにくい。だから国境での食い止めが重くなる。

今回の特徴は、荷物の検査結果だけでなく、栽培地の状況を証明書に書かせる点にある。線虫は卵や幼虫の姿で根や土の中にいて、出荷前の目視では見つけにくい。見えない相手には、検査よりも産地の管理記録で守るほうが理にかなう。

青果ではなく、植えられる植物が狙われている理由

対象は根や球根など地下部を伴う栽培用の植物である。食べて終わる青果と違い、苗や球根は輸入後に土へ植えられる。つまり線虫が新しい土地に入り込む経路そのものになる。日本が土の付いた植物の輸入を厳しく制限してきたのも、同じ考え方による。

28種類という数は、個別の品目を一つずつ指定していることを示す。被害の出やすい植物から順に網をかけていく方式だ。欧州でもこの線虫は警戒対象に挙げられてきた。日本だけが特別に厳しいわけではなく、各国が同じ方向へ動いているとみるべきだ。

負担が重いのは検査そのものより記録を持つ側

対象国は中国、ベトナム、タイ、インド、スリランカ、台湾などと幅広い。各国の植物防疫機関は、確認できない事項に署名できない。そのため、圃場の調査記録や土壌の検査結果を持たない生産者は、証明書をもらいにくくなる。加えて、発給には圃場の確認日程が要る。繁忙期に申請が集中すれば、出荷日が数日から数週間ずれることもありうる。

大手の輸出園芸会社なら、記録は日常業務の延長で整えられる。困るのは、家族経営の苗生産者や、複数の農家から集荷して出す仲介業者である。栽培地をさかのぼって示せない荷物は、品質が良くても出荷できなくなる。規制が、取引の相手を選別する働きをしてしまう。

今後は品目単位から産地単位の管理へ進む

一度この仕組みができると、品目や対象国の追加は比較的たやすい。ほかの病害虫にも同じ型の追加申告が広がる可能性は高い。検疫は、品物を調べる仕事から、産地の信用を記録で裏づける仕事へ移りつつある。証明書の一行は、その産地が日ごろどれだけ丁寧に管理しているかを映す鏡になる。

検疫で不備を指摘された荷が、返送か廃棄を求められる場面は想定しておくべきだ。そうなれば、損失は荷物の代金にとどまらず、次の注文にも響く。